ブログで有益なコンテンツや記事を書いていたり、自社ホームページでしっかりとした記事を書いていると、心ない企業や一般人が文章をコピー（盗用）して自社のコンテンツのようにしている事があります。
※記事の出所を明らかにして、リンクをした上での引用は当然除きます。
実際に弊社のクライアントでもそのような盗用された事例はたまにありまして、対応方法を教えています。
実際にコピー（パクリ）されると分かりますが、はっきり言ってもの凄くむかつきます。
当然ながら、ブログの記事もホームページの文章も著作権法で保護されている著作物です。よって著作権法違反に該当しますので、法人ですと最大で一億円の罰金ですし、懲役刑もある重罪です。ほとんどの場合は親告罪ですが、証拠を揃えて刑事訴訟をすればまず勝てるでしょう。
お金を払えないでしょうから刑務所に入ってもらっても良いのですが、大体は民事的に片付きます。（立証責任はこちらにあるので弁護士費用がかさみますが、コピーした同業他社を刑事告訴して一社一社潰していくという方法もありですね）
相手は自社が悪いと知っていますから、基本的には示談になりますので、そこで示談金をもらえます。しかし、損害が明確に計算できない場合は多額のお金をとれません。結果、弁護士に依頼して対応してもらってもタイムチャージ料などからマイナスになることがあります。
まあそれでも、企業であれば必要経費と思って、同業他社への対応として、実際に依頼しておいた方がいいです。弁護士が「損害額を支払え」という内容証明を送るだけでもある程度解決しますが、もっとトドメをさす方法を書いておきます。
実際に弊社のクライアントでもおこなっています。それをご紹介します。
まずは証拠を集める
相手の記事を印刷しておきましょう。PDFにして保存しても良いですね。
後は相手が記事を消してしまっても大丈夫なように、WEB魚拓を使って、相手のコンテンツを保存しておきます。
それが証拠ですね。相手がしらばっくれてももう無理です。
そしてGoogleやYahooの検索結果から削除させる
コピペ記事なのに、検索結果で比較的上位にあったりします。許せませんよね？
そこで、検索結果から消えてもらいます。
YahooはGoogleの検索エンジンを使っていますので、Googleの検索結果と順位はほとんど同じです。ですから、Googleから削除されれば、Yahooからも消えます。
Googleには著作権を違反してコピペされた記事を、検索結果から消すための通報フォームがあります。
そこから依頼をすれば良いです。早ければ１週間ほどで解決します。
著作権を侵害しているホームページをGoogleに報告するフォームはコチラ
Googleは、どちらが先にWEBに公開された記事か知っています。（A社が今年の1月10日に公開し、B社が同じ記事を今年の10月10日に公開したとか）
また、記事をある程度リライトして７割くらいを残したものでも、Googleは対応してくれたりもします。
嘘をつき「うちが先に書いた（起源はうちだ）」というように主張をしても、Googleはどちらが先に公開された文章か分かっていますので、逆に自社がペナルティを喰らうか、逆に訴えられたら間違いなく敗訴します（判例あり）。
検索結果からはとりあえず消して、あなたのコンテンツで儲けさせるのを止めましょう。
手間をかけたくないのなら、後は弁護士
面倒でしたら、後は弁護士に丸投げして、示談金をもらうようにお願いするだけでも良いでしょう。
その際にも、印刷したページやWEB魚拓の証拠が役に立ちます。
あなたがメールで直接、「削除しなさい」と連絡するだけでも削除してくれたりもしますが、無視されることの方が多いです。
話をスムーズに進めるためには弁護士がやっぱり必要です。
相手の会社をブログで周知させる
そして、これですね。実はこれが結構効果があります。
記事を丸パクリ（盗用）され、著作権法違反をしていることをブログやホームページで（できれば会社名を出さずに、しかし読んだ人は気づくように）公開する
相手の記事にリンクをすると、相手がアクセス解析をしているとすぐに気づきますので、あえてリンクをしない方が良いです。
リンクをするにしても
みたいな感じでテキストにしてリンクはしないようにしておくと良いでしょう。
で、その際に気をつけるべきことがあります。
著作権法違反を平気でするような会社は問題があることが多く、この記事の内容次第では、「名誉毀損」とか「業務妨害」だと言ってきたりします。
実際に事実であっても、名誉毀損は確かに成り立ちます。ですから、記事の内容には注意が必要です。
ポイントは
１．自分の感情はハッキリと書かない
（この会社はダメだ。とか信用できないとか。あなたがそう感じても相手をネット上で誹謗中傷することはダメです。淡々と事実のみを書きましょう。読み手に委ねるのは大丈夫です。「こういうのってどう思いますか？」とか）２．公共の益のために公開しているという趣旨で書く
（相手の会社名などを公開しても名誉毀損に当たらない場合があります、それが公共の益のためです。ニュースなどもそうですよね？実名や会社名を公開しています。お客様のためとか、同様の被害が出ないようにするために周知しているとか、そういう文言を入れましょう。あなたのためではなく、他の人たちのために違法行為をおこなっている人を公開しているんだよと分かればいいです。ただし、それが事実でなく捏造であれば逆に訴えられてしまいます。証拠を揃えておきましょう）３．やはり弁護士に文章内容を確認してもらう
（これで大丈夫かは事前に確認してもらった方が良いです。弁護士により意見は分かれますが、相手が違法行為をしていますから、よほど感情的に書かなければ大丈夫でしょう）
というところです。そうすると、、、、、
そのうち相手から連絡があります
大体、相手から連絡があります。弁護士に最初から依頼した場合は、やりとりは弁護士がしてくれますが、ブログにWEB魚拓などを証拠としてリンクしておき、記事として公開したら、大体こうWEB担当者から言ってきます。
「申し訳ありません。記事を消させていただきました。だからそちらも消してください」
基本的には、謝ってすむなら警察も著作権法もいらないわけで、相手が企業であれば責任をとってもらう方が良いでしょう。
周知させた記事内容が、客観的事実であり、名誉毀損に当たらず、違法性がないのであれば、消す必要はありません。（というか消すことを強要することはできません。この辺は２ちゃんねる削除とかと一緒ですね）
「弁護士と相談して対応を決めさせていただきます」
と回答して、後は弁護士に任せましょう。
記事を削除してもらうことだけが目的であれば、一応目的は達成しているわけですから、こちらも記事を消しても良いでしょう。
その辺はお任せいたします。
上記が必ずしも正しい対応とは限りません
一応、弊社のクライアントはこのような流れでやっていますが、ケースバイケースです。
相手に悪気が無いなと思ったときは、弁護士を使わずにGoogleインデックス削除＋相手にメールで終わる事も多いです。
相手が無視をするなど、強気の姿勢に出ていたり、あまりにも悪質だと思った時は、こちらも大人の対応として法律に基づいて裁かれてもらいます。
インターネットで目立つと、同業他社が結構、こういう事をやってきますので、何かの参考になればと思います。
追伸
何か他にも参考になる方法などありましたら、教えていただければ、ここに追記いたします。（弁護士の先生がたのご協力が嬉しいです）
追伸２
この記事を書いたのは、特定の会社や個人をどうこうしたいわけではなく、日本のネット業界において、記事盗用など著作権法違反をおこなう企業や個人が減ることを願って書かせていただきました。
勝手に記事を盗用するとこのような事を相手にされるという抑止力になり、ネット上での著作権法違反が減れば良いと思っています。
※免責事項※
本記事の内容を実践した結果、損害を被ったとしても、いなだ社会保険労務士事務所は一切の責任を負わないことを理解した上で、参考にしてください。基本的に大人のケンカは弁護士が得意です。それほど高いわけではないので、弁護士を活用しましょう。