明日2008/12/1から適用される「改正 特定電子メール法」に関する話です。
メルマガを発行している会社は知っておかなければいけませんし、迷惑メールに困っている人やメルマガ発行者は必読かと。それ以外の人はこの記事は飛ばしてください
2008年12月1日より試行される改正特定電子メール法とは？
特定電子メール法の改正で何が変わるのでしょうか？
今回の特定電子メール法の改正でターゲットとなるのは「営利目的メルマガ（特定電子メール）」を発行している人。
法規制の一番の理由は、迷惑メールに代表される無許可で勝手に配信されてくる出会い系や、儲かりますよアフィリエイトメルマガを規制するためです。
ルールを守らなければ違法となり刑事罰が課されます。（ちなみに罰金金額は上限3000万円または懲役）
では、そのルールとは？？基本的にはこの３つ
１．住所、氏名（会社名）、メールアドレスをメルマガに記載する
（もしくはメルマガ内のアドレスから、上記情報を記載したホームページなどに飛ばす）２．読者さんの了解を得て登録する方式（オプトイン方式）以外は認めないこと
→これまでは未承諾広告として送り、いらないなら配信解除させる方式（オプトアウト方式）でよかった。今後は未承諾広告を表示すれば良いのではなく、送ってはいけないとなった３．読者メールアドレスの登録日、登録時間、入手場所の情報を残しておかなければならないこと
上記を守れないために、廃刊するメルマガが12月から増えるでしょう。
詳しく見ていきましょうか
１の直接的な影響としては、私のように会社名や本名などを公開しているメルマガは問題ないのですが、ペンネームなどでメルマガを発行している人や、住所を公開できない人にとっては致命傷。
２のオプトイン方式に関しては、無料レポートスタンドを使っての代理登録や自サイト（ブログ）の登録フォームからの登録であれば問題ないでしょう。まずいのが、どこで集めたか分からないアドレスを購入して、そこに対して送信すること。つまり迷惑メールですね。
３は読んだとおりですが、データを持っておかないといけません。つまり、調査が入った時に説明できる必要がありますし、なにかあった時に自分を守るためにも必要なんです。（しかも配信解除した記録も１か月間は持っておかないといけない）
この中で、普通にまっとうなメルマガを発行しているのなら１と２は大丈夫でしょうが、問題が３のデータ記録
これができる配信スタンドとできない配信スタンドがあります。
そして、どうなるのか分からないのが「まぐまぐ」です
以前から私は無料メルマガの危険性を何度か話してきましたが、この３に関して、無料版のメルマガ配信スタンドはほぼNGではないでしょうか？
特にまぐまぐの場合、
メルマガの読者アドレスは発行者にも非公開です。
アドレスを外部に公表することもありません。
とヘルプに書いています。
実は発行者側からは、誰がいつ登録したとか誰がいつ解除したとか分からないわけです。
つまり３の記録保持が発行者ではできない
では、何か問題がおこった場合、まぐまぐが調査機関に開示してくれるのかというと、そこは不明です。
2008/11/30現在、まぐまぐでも発行者である私のところには連絡なし。現在、あるメルマガ発行者がまぐまぐに問い合わせをしています。
実は一番怖いのが発行規約にあります。
これに引っかかっているのであれば、まぐまぐは問答無用で発行停止かアカウント削除できるわけです。
利用規約にこうあります。
まぐまぐ発行規約
http://www.mag2.com/rules/magapply.html
※URLが削除されたようです第３条（発行できないメールマガジン）
次の各号のいずれかに該当するメールマガジンは、発行することができません。
一 読者属性を限定し、不特定多数を配信対象としないもの。
二 自身が発行する他のメールマガジンと同一又は酷似する内容のもの。
三 他人が発行するメールマガジンと紛らわしい名称又は内容のもの。
四 広告収入を得ることが主目的のもの、著しく広告掲載が多いもの、ダイレクトメールまがいのもの。
・
・
・
・十一 その他、弊社が不適当と認める内容のもの。
この第３条の四
アフィリエイトメルマガは当然ですが、ビジネスで使っていてもちょっと微妙ですよね。
メルマガで新商品の告知なんてするのは企業として当然でしょう。
だから、まぐまぐを利用しての特定電子メールを発行するのは、本当に大丈夫かな？と思うわけです。
まぐまぐには、有料のプレミア版もがありますが、どちらも読者の情報は発行者に提供されません。（数だけです）
まぐまぐも人気のあるメルマガ発行者が廃刊すると当然、広告収入利益が減るために今回の改正に黙って指をくわえて見ているとは思えませんが、どのような対応をされるのかを見たいと思います。
そもそも迷惑メールはほとんどの場合、代理登録審査の厳しい「まぐまぐ」から配信されていませんからね。
独自配信スタンドの安いところを使われている場合が多いです。
改正特定電子メール法に耐えられる配信スタンド
今回の改正で独自配信なら大丈夫かというと、記録保持の部分でひっかかるところが多いでしょう。
独自配信の場合、登録日時のデータはすべて手に入ります。
さらにほとんどの独自配信スタンドでは、読者データをCSVで出せます
しかし、問題が一つ。
「配信解除したデータも１か月保存する必要がある」
わけで、ここをクリアしている配信スタンドは少ない（配信解除したデータは発行者の管理画面から普通は削除されます）
だからもし、あなたがメルマガ発行者であり、独自配信スタンドを使っていてもその点は確認されたほうがいいでしょう。
この記事も月日がたち古くなると、法律側が変わっている箇所も出てくると思います。
お気づきの場合は、コメントなどでご連絡いただければ助かります。
追伸：
ちなみに私が使っているメール商人は株式会社イー・エム・ズィーが運営するメルマガ配信サービスで、受信者が登録を解除しても、読者情報は消されることはなく、ステータスが、“配信拒否”として残ります。
この機能のおかげで「配信拒否時」データ保持ができているわけです。
登録アドレス5000件までなら月16,800円。
ちょっと高めですが利用者の私からの紹介ですと、初期費用の５，２５０円が無料になりますのでご興味があればご連絡ください。（私は、登録時に支払いました。誰か紹介してくれれば・・・）
