社会保険労務士・行政書士・税理士などの収入の壁

今回は、資格業で独立開業しようと思っている人向け。
それ以外は飛ばしてください。


国家資格をもち法律をベースにした仕事をする「士業」と呼ばれる人たちがいます。


行政書士、税理士、司法書士、弁護士、土地家屋調査士、公認会計士、他には私も属している社会保険労務士（社労士）など


俗に先生とか呼ばれやすい職種です。


また、弁護士＝金を持っている

などというイメージがありますが、基本的にはどの仕事も利益率が高いだけであり、優秀な行政書士の方が弁護士や公認会計士より稼いでいたりします。


よく資格の本などを見ると、平均年収などが書かれていますが、基本的にはあれはあまりアテになりませんよ。（データ上も母集団形成など正確ではない）


食えない弁護士や税理士もゴロゴロいますし、社労士や行政書士も開業しては潰れていっています。


何年もかけて頑張って資格をとっていざ開業したら稼げないのですから、悲惨な状況です。


資格をとって、開業してもなぜ稼ぐことができないのか？


私のブログ読者なら答えはお分かりでしょうが、、、、、
はまったく別物だからです。


まあこの話は今回の趣旨からずれますのでこの辺にしておきますが、今回言いたかったことはこれ

業種にはそれぞれ収入の壁がある。

「士業」と呼ばれる仕事の場合、お客様に会って手続きなどをして報酬をいただくわけで、俗にいう「労働集約型」の仕事です。


この労働集約型の仕事の場合、頑張って営業をおこなって、お客様の信頼を得ながら努力を続けるだけで収入は基本的には右肩上がり。


ただ、この労働集約型には問題があります。


例えば、社労士の手続き業務だったら、
という流れであり、案件ごとに移動時間や作成時間などがでてくるわけで、基本的にお客様が増えるほど、自分の限界を超えてしまって、いつかパンクする仕組みです。


社労士ですと、個人でやっている場合、売上が月６０～８０万あたりで通常、この限界が出てきます。


業種により違いますが、単価が低くかつお客様と深く関わる業種ほどこの労働集約型での限界値（稼げる金額）が低いです。
※例えば弁護士などはお客様と深く関わりますが、単価が高いので限界値は上がります


だから、普通の経営者が限界に来た時次に考えるのが人を雇うこと

そして、人件費が増えるため結果として収入は下がります。


そして、さらにお客様を増やしていくと次にその人数での限界値がきます。


そうすると更に人を雇います。


まあ、こうやって社労士に限らず企業は大きくなっていくわけです。
※ただこういうのは何のビジネス戦略のないただの自転車操業ですが（笑）

まとめ

あなたが社会保険労務士や税理士,弁護士などの資格業で今後、独立開業しようと思っているなら覚えておいていただきたいのが、この労働集約型の限界値に関してです。


そして、限界値に達する前に仕組みを見直すなど、早めに手を打つことが大事です。
（人を雇うことだけが正解ではありません）


ちなみに私はと言うと・・・（笑）


生々しいのでここで金額は言えまえんが、「仕組み作りが功を奏している」とだけ言っておきましょう。


例えば、私は営業をまったくせずに、お客様から連絡が入る仕組みを作っています。


つまり営業はすべてWEB集客に任せています。


だから、営業を雇うこともないし、そもそも必要がない。


お客様のホームページを作る仕事も私はWEBディレクター＆コピーライターとして、総指揮＆文章は書きますが、制作自体は外部に委託していまして優秀なホームページ制作会社とだけ長く付き合うようにしています。


このように色々な仕組み作りをすることで、社員一人あたりの稼ぐ金額を大きく上げることができますからね。


労働集約型の限界値
と

仕組み作り

結構大事なキーワードですよ。


最初のうちは分からなくても、あとで分かるようになってきます。


それか限界値に行く前に潰れるかですね。